富士宮市の空き家解体で使える補助金｜対象・金額・申請時期を解説
「富士宮市で実家を解体したいけれど、補助金は使えるの？」
「解体費用の一部を市に負担してもらえる制度があると聞いた」
空き家の解体を検討している方にとって、費用負担を軽減できる補助制度は気になるところでしょう。
富士宮市では、一定の条件を満たす空き家を対象として、除却工事費の5分の4、最大50万円を補助する「富士宮市空家等除却費補助金交付制度」を設けています。
ただし、富士宮市にある空き家なら、すべて補助を受けられるわけではありません。
空き家の状態や所有関係、工事内容などに条件があり、特に注意したいのが解体工事を始める前に申請が必要という点です。申請前に建物を解体すると補助対象になりません。
この記事では、2026年9月1日時点の富士宮市公式情報をもとに、補助対象となる空き家、補助額、対象工事、申請の流れや注意点を解説します。
富士宮市の空き家解体で使える補助金とは？
富士宮市では、空き家の除却と跡地活用を進めるため、「富士宮市空家等除却費補助金交付制度」を設けています。
「除却」とは、建物を取り壊して撤去することです。
2026年9月1日時点で、市公式サイトには同制度が掲載されており、令和8年度版の市資料にも「空家等除却工事費補助金」として案内されています。
補助制度の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 制度名 | 富士宮市空家等除却費補助金交付制度 |
| 対象地域 | 富士宮市内 |
| 主な対象 | 一定条件を満たす空き家 |
| 補助率 | 除却工事費の5分の4 |
| 上限額 | 最大50万円 |
| 木造の対象工事費上限 | 31,000円／㎡ |
| 非木造の対象工事費上限 | 44,000円／㎡ |
| 申請時期 | 解体工事を始める前 |
| 担当課 | 富士宮市 建築住宅課 住宅管理係 |
市内に空き家を所有しているだけで自動的に対象になるわけではない点に注意してください。
補助金の対象になる空き家は3種類
富士宮市では、市内にあり、おおむね1年以上、居住その他の使用がされていない建築物のうち、一定条件に該当するものを対象としています。
大きく3つに分かれます。
特定空家など
一つ目は、市から「特定空家など」と認定された建物です。
特定空家とは、放置することで倒壊の危険や衛生上の問題、周辺環境への悪影響などが生じる状態の空き家です。
ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第2項に基づく勧告を受けた建物は補助対象外とされています。
「特定空家になるまで放置すれば補助金をもらえる」という制度ではありません。
不良空家
二つ目は「不良空家」です。
富士宮市では、住宅の不良度を判定する外観測定基準で100点以上となり、周囲に悪影響を及ぼす空き家を対象としています。
建物の傷み具合を所有者が自己判断するのではなく、市が定める基準をもとに確認します。
「築年数が古いから対象になる」
「雨漏りしているから対象になる」
と単純に決まるものではありません。
補助制度を利用したい場合は、まず市へ事前確認を申し込むことが大切です。
その他の空家など
三つ目は、自治会などが地域活性化のために、解体後の土地を5年以上、広場などとして利用する予定の敷地にある空き家です。
一般的な個人住宅の解体では、特定空家や不良空家に該当するかどうかが主な確認ポイントになるでしょう。
補助金を申請できる人の条件
補助対象となるのは、原則として、
- 空き家の所有者などの権利者
- 所有者などから除却について同意を得た方
です。
共有名義の場合は、権利者全員の同意が必要とされています。
例えば、親から実家を相続し、兄弟3人の共有名義になっている場合、一人だけで補助金を申請して解体を進めることはできません。
相続した空き家の場合は、解体業者へ依頼する前に、
- 登記上の所有者
- 相続人
- 共有者
- 他の権利関係
を確認しておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
補助金はいくら受け取れる？
2026年9月1日時点の富士宮市公式情報では、補助額は、
除却工事費の5分の4、最大50万円
です。
ただし、
「解体費用が100万円だから80万円もらえる」
という計算にはなりません。
上限が50万円だからです。
また、対象となる除却工事費には面積に応じた上限が設けられています。
- 木造：31,000円／㎡まで
- 非木造：44,000円／㎡まで
そのため、実際の工事見積額と補助金の算定対象額が同じになるとは限りません。
補助額の考え方
例えば、補助対象として認められる工事費が50万円なら、
50万円 × 5分の4 ＝ 40万円
が一つの計算例です。
一方、対象工事費が100万円だった場合、
100万円 × 5分の4 ＝ 80万円
となりますが、制度の上限は50万円なので、補助額は最大50万円です。
実際の交付額は、市による審査と算定によって決まります。
補助対象になる工事・ならない費用
補助対象となるのは、
空き家の除却と、それに伴う廃材などの撤去・処分費用
です。
一方で、市は次の費用を対象外としています。
造作や家財道具の撤去・運搬・処分費用
です。
例えば、
- タンス
- ベッド
- 冷蔵庫
- テレビ
- 衣類
- 布団
- 食器
- その他の生活用品
などが空き家に残っている場合、その処分費用まで補助されるとは限りません。
相続した実家では大量の家財がそのまま残っていることもあります。
解体費用を考える際は、
「補助対象となる建物解体費」と「自己負担になる可能性のある残置物処分費」
を分けて考えると分かりやすくなります。
補助金を使うなら解体前の申請が必須
この制度で最も注意したいのが、申請するタイミングです。
富士宮市は公式ページで、
解体する前に事前確認申請を行うこと
を明記しています。
申請前に建物を解体すると、補助対象になりません。
基本的な流れを整理すると、次のようになります。
1．事前確認申請
最初に、市役所5階の建築住宅課へ「事前確認申請書」と必要書類を提出します。
主な必要書類として、市は次のものを案内しています。
- 付近見取図
- 建物外観や敷地状況が分かる写真
- 空き家状態であることを確認できる書類
- 不良空家の場合は、不良度100点以上であることを確認できる書類
- その他、対象区分に応じた書類
まずこの段階で、建物が補助制度の対象になり得るか確認します。
2．補助金交付申請
事前確認が完了したら、補助金交付申請を行います。
市公式ページでは、主な提出書類として、
- 事業計画書
- 収支予算書
- 世帯全員の住民票の写し
- 土地・建物の登記事項証明書など
- 解体工事の見積書
- 補助対象空家等確認通知書
- 必要に応じた権利者の同意書
- 解体後の跡地管理に関する誓約書
などを挙げています。
ここで注目したいのが、内訳の記載された解体工事の見積書が必要という点です。
そのため、補助金を利用したい場合でも、申請前の段階で解体業者へ現地調査や見積もりを相談することになります。
ただし、見積もりを取ることと、実際に工事を始めることは別です。
交付決定前に工事を始めないよう注意してください。
3．交付決定後に解体工事
市公式の案内では、補助対象工事について、
- 建設業法の許可を受けた業者
- または建設リサイクル法の登録を受けた業者
が行うことが要件とされています。
補助金の交付決定を受けた後に、解体工事へ進みます。
4．工事完了後に実績報告
工事が終わったら、それで手続き完了ではありません。
市へ実績報告を行います。
主な書類は、
- 収支決算書
- 解体工事の請負契約書
- 請求書または領収書
- 工事完了写真
- 建築物除却届または建設リサイクル法の届出書の写し
などです。
補助制度を利用する場合は、申請から工事完了まで書類を保管しておきましょう。
申請時に必要となる主な書類
全体を簡単に整理すると次のようになります。
| 段階 | 主な書類 |
| 事前確認 | 申請書、位置図、現況写真、空き家状態を確認する資料 |
| 交付申請 | 事業計画書、収支予算書、住民票、登記事項証明書、見積書など |
| 必要に応じて | 共有者等の同意書、跡地管理の誓約書 |
| 工事完了後 | 契約書、請求書・領収書、完了写真、各種届出書の写しなど |
必要書類は空き家の状況によって異なる可能性があります。
実際に申請する際は、富士宮市建築住宅課へ最新の必要書類を確認してください。
補助金利用で注意したい5つのポイント
1．補助金の確認前に解体しない
最も重要です。
解体してから申請することはできません。
補助金を検討しているなら、工事契約や着工を急ぐ前に市へ相談してください。
2．最大50万円が必ず支給されるわけではない
50万円は上限額です。
工事費や建物面積、審査結果などによって実際の交付額は変わります。
3．普通の空き家すべてが対象ではない
「1年以上空き家なら使える」という制度ではありません。
特定空家、不良空家などの条件も確認されます。
4．家財処分費などは対象外
建物本体の解体以外の費用がすべて補助されるわけではありません。
見積書では補助対象部分とそれ以外を確認しましょう。
5．共有名義なら全員の同意を確認する
相続した実家では、複数人が権利を持っているケースがあります。
補助金だけでなく、解体そのものを進める前に所有関係を整理しておく必要があります。
2026年度の受付状況は？
2026年9月1日時点で、富士宮市公式サイトの「空き家対策」ページには、空き家を解体したい方向けの制度として「空家等除却工事費補助金」が掲載されています。
このページは2026年8月13日に更新されており、令和8年度版の市資料にも同制度が掲載されています。
一方、補助金個別ページには、2026年度の具体的な申請締切日や残りの予算額は明記されていません。
令和8年度版資料では、担当課への相談が案内されています。
そのため、実際に申請する際は、
「現在も申請を受け付けているか」
「今年度の予算に余裕があるか」
「工事完了期限はいつか」
などを建築住宅課へ確認してから進めるのが確実です。
富士宮市の問い合わせ先
富士宮市 建築住宅課 住宅管理係
- 所在地：富士宮市弓沢町150番地 市役所5階
- 電話：0544-22-1163
補助金だけで解体を決めず、その後の土地利用まで考える
補助金を利用できれば、空き家解体の負担を抑えられる可能性があります。
しかし、
「50万円補助される可能性があるから解体する」
という理由だけで決める必要はありません。
空き家を解体した後には、
- 新しい住宅を建てる
- 土地を売却する
- 駐車場などに活用する
- 将来利用するため所有を続ける
といった選択肢があります。
また、住宅を解体すると、土地に適用されている住宅用地の固定資産税特例から外れる場合もあります。
そのため、補助金による解体費用の軽減だけでなく、解体後の土地の使い方や税負担まで含めて考えることが大切です。
ファイブ解体を運営する株式会社ファイブワンは、総合建設業「明徳建設株式会社」のグループ企業です。
解体工事だけを見るのではなく、その後の建替えや土地活用まで含めて考えることで、無駄の少ない計画につながります。
まとめ
富士宮市では、一定の条件を満たす空き家について「空家等除却費補助金」を利用できる可能性があります。
2026年9月1日時点の主なポイントは次のとおりです。
- 対象は富士宮市内の一定条件を満たす空き家
- おおむね1年以上使用されていないことが基本条件
- 特定空家、不良空家などが対象
- 補助率は除却工事費の5分の4
- 上限は最大50万円
- 家財道具などの処分費は対象外
- 共有名義の場合は権利者全員の同意が必要
- 必ず解体前に事前確認申請を行う
- 2026年度の締切・残予算は申請前に市へ確認する
特に覚えておきたいのは、先に建物を解体してしまうと補助対象にならないという点です。
空き家の解体を考え始めた段階で市へ制度を確認し、解体業者から見積もりを取得しながら、申請と工事の順番を整理しましょう。
富士宮市で、
「自宅や実家が補助金の対象になりそうか分からない」
「まず解体費用を把握してから考えたい」
「解体した後に建替えるか、土地を活用するか迷っている」
という方もいるでしょう。
ファイブ解体では、建物を壊すことだけをゴールにせず、その後の建替えや土地活用まで見据えて考えることを大切にしています。
補助金の交付可否は富士宮市が判断しますが、解体工事を検討するための現地確認や見積もりを通して、今後の計画を整理することはできます。
「まだ解体すると決めていない」という段階でも、建物と土地をこれからどうするかという視点から検討してみてください。
